固定電話解約で「7.2万円返金」は完全デマ！真実と2027年期限の本当に現金化できるお宝券の正体

「知らなければ損する」の誤情報に騙されない！ 固定電話にまつわる噂の真実

X（旧Twitter）やTikTokなどのSNS上で、「固定電話のメタル回線が撤廃されることに伴い、電話加入権の費用7万2,000円が返ってくる」「期限は2027年7月5日まで」といった情報が大拡散されています。しかし、これは明確なデマです。 今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載された記事を参考に、電話加入権の正体と、本当に現金化できるお宝債券の手続きをご紹介。各項目の詳細はぜひスマホライフPLUSでご確認ください。

1：SNS（XやTikTok等）で大拡散されたデマ！「固定電話の解約で7万2,000円返金」を信じてはいけない理由

固定電話を解約しても、NTTから7万2,000円（施設設置負担金）が戻ってくることは絶対にありません。NTT公式サイト（NTT西日本など）でも「施設設置負担金は解約時にも返還していない」ことが明記されています。 この負担金は、戦後の日本全国にメタル電話回線インフラを張り巡らせるための建設費用として、契約者が「前払い」的に負担した性質のものであり、不動産の敷金や保証金とは全く異なります。 そのため、固定電話解約や光回線（ひかり電話等）への移行によって、電話加入権7万2,000円が国やNTTから払い戻されるというネットの書き込みは完全な誤情報（デマ）です。 ＜出典＞ 【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？（スマホライフPLUS）

2：一時は担保としての金融資産だった？ブロードバンド革命で崩壊した「電話加入権」の価値

かつては法律で質権の設定（借金の担保）が認められ、不要になれば専門の市場で売買できるなど、大卒初任給が10万円未満だった昭和40〜50年代に「家計の財産」とされていたNTTの電話加入権。 しかし、ADSLの普及から光ファイバー（光回線）へと移行する中で、光上で提供される「ひかり電話」が「加入権不要」で提供されるようになると、その価値は一気に崩壊しました。不要な人が売りに出る「供給過多」と、携帯電話普及により固定電話を引く人がいない「需要激減」により市場は完全に崩壊。 かつて7万円以上した市場取引価格は1,000円台にまで暴落し、国税庁の相続税評価基準でも、取引価値が低位すぎて評価自体がなされない状態となっています。 ＜出典＞ NTTの電話加入権がブロードバンド時代に価値が低下した理由は何？（スマホライフPLUS）

3：実家の金庫から出てきたらお宝！電電公社が発行した「加入者債券」の払い戻し最終期限は2027年7月5日

「7.2万円返金、期限2027年7月5日まで」というデマの噂の発端となったのは、電話加入権ではなく「加入者債券（加入者等引受電信電話債券）」です。これは1953年から1983年にかけて、日本電信電話公社が設備投資の資金調達（借用書）のために発行したれっきとした有価証券（債券）です。 2025年時点ですべて満期を迎えており本来は消滅時効が成立していますが、NTTの特別な救済措置により元金と利子の支払いが継続して行われてきました。 しかし、この特例支払いの終了期限が「2027年7月5日」と正式発表されています。実家の整理で証書が見つかった場合は、証券裏面に記載された指定金融機関（銀行窓口など）に「証書、本人確認書類、印鑑、通帳」を持って手続きをすれば、現在でも現金で支払いを受けることが可能です。 ＜出典＞ 【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？（スマホライフPLUS） 【まとめ】デマに流されず、実家で眠る本当の「お宝債券」を期限内に請求しよう 電話加入権（施設設置負担金）の解約返金は一切ありませんが、実家の金庫から出てきた「電信電話債券」は数万円の価値がある本物の資産です。特例支払いの時効タイムリミットである2027年7月5日を過ぎる前に、銀行窓口で速やかに現金化の手続きを済ませましょう。 ※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。