「固定電話の解約で7万円返金」は完全なデマ！2027年まで実際に返金できる「NTT債券」とは？

「解約するとお金が戻る」その噂、騙されないで！

固定電話の利用者が減少するなか、SNS上で「解約すれば昔払ったお金が戻ってくる」といった誤った情報が拡散しています。 今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載された記事を参考に、解約にまつわる真実と本当に価値のある手続きについてご紹介。各項目の詳細はぜひスマホライフPLUSでご確認ください。

1：解約で「電話加入権（7万2,000円）」が返る噂は完全なデマ

SNSやTikTokで広く拡散されている「固定電話のメタル回線撤廃に伴い、電話加入権の費用7万2,000円が2027年7月5日までに手続きすれば返金される」という情報は、全く根拠のないデマです。 この施設設置負担金は解約時にも一切返金されません。こうした誤情報や、手続きの代行を装った高額な請求詐欺に引っかからないよう十分に警戒してください。 ＜出典＞ 【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？（スマホライフPLUS）

2：2027年7月5日まで！元利金を受け取れる本物の「加入者債券」

電話加入権は返金されませんが、昔発行された「電信電話債券（加入者債券）」は別物です。これはかつて電電公社が発行した有価証券（借用書）であり、NTTの特例措置により、2027年7月5日までは元利金の支払いが保証されています。 実家の引き出しやタンスの奥からこの古い紙切れが見つかったら、期限内に指定の金融機関へ持ち込んで手続きをすれば、数万円の臨時収入になる可能性があります。 ＜出典＞ 【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？（スマホライフPLUS）

3：特殊詐欺の9割以上が固定電話経由という現実と解約判断

警察庁が公表しているデータによると、固定電話を利用している家庭での特殊詐欺被害の90.5％が「自宅の固定電話への着信」を起点に発生しています。高齢者が多く契約しており、名簿などが広く出回っていることが一因です。 不要なセールス電話の対応や月額料金の無駄を省き、家族の安全を完全に守る手段として、録音電話への変更だけでなく「固定電話そのものの解約」という決断も有力な選択肢となっています。 ＜出典＞ 録音機能付き固定電話は本当に必要？　詐欺電話対策の鍵は「固定電話廃止」か「録音」か（スマホライフPLUS） 【まとめ】正しい情報で資産を守り、リスクを排除しよう 電話加入権の返金デマには一切応じず、実家に眠るかもしれない「加入者債券」は期限の2027年7月5日までに確実に現金化しましょう。防犯リスクの高い不要な固定電話そのものの見直しも重要です。 ※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。