「固定電話」は解約すべき？2026年4月1日から月額220円値上げへ…固定電話の見直しポイント3つ

固定電話のインフラ変革と値上げ

長年、日本の生活を支えてきた固定電話が今、大きな転換期を迎えています。2025年5月の法改正による「全国一律提供義務」の廃止や、2026年から始まる基本料金の値上げなど、ユーザーの負担増が現実味を帯びてきました。 今後の利用をどうすべきかお悩みの方も多いはず。そこで今回は、スマホライフPLUSの記事を参考に、固定電話の制度変更や家計への影響、そして将来の備えについてご紹介します。

1：全国一律提供義務の廃止とは

2025年5月に改正NTT法が成立し、これまでNTT東西に課せられていた固定電話の「全国一律提供義務」が緩和されることになりました。背景にはスマホの普及による利用者激減と、不採算地域でのインフラ維持コストの増大があります。 ただし、今すぐ電話が使えなくなるわけではありません。他に対策がない地域ではNTTがサービスを維持する仕組みも残りますが、今後はエリアによって提供される通信手段が「光」や「無線」へと柔軟に切り替わっていくことになります。 ＜出典＞ 固定電話の「全国一律提供義務」が廃止！インフラとしての固定電話はどう変わる？（スマホライフPLUS）

2：メタル回線撤廃とIP網への完全移行

NTT東西は、老朽化した銅線（メタル回線）を2026年度から段階的に廃止し、2035年頃を目処に光回線やモバイル回線などを活用した「IP網」へ完全移行する方針を打ち出しています。設備の維持が限界を迎える中、これまでのアナログな仕組みは役割を終えようとしています。 私たちは今後、従来と同じ番号で使える「光回線電話」や、より安価な「ワイヤレス固定電話」など、自分に合った代替サービスを自分自身で選ぶ時代に来ています。 ＜出典＞ 固定電話の『メタル回線撤廃』と『値上げ』が進む。老朽化する固定電話を今も使い続けるメリットとは？（スマホライフPLUS）

3：2026年4月からの基本料金値上げ

見逃せないのが、目前に迫った家計への影響です。NTT東西は、メタル回線を利用する加入電話の基本料金を、2026年4月1日から住宅用で月額220円（事務用は330円）値上げすると発表しました。住宅用なら年間2,640円の負担増となります。 約30年ぶりとなるこの値上げは、設備の維持費高騰が主な理由です。 なお、すでに「ひかり電話」を利用している場合は今回の値上げ対象外。これを機に、光回線への切り替えや、そもそも固定電話が必要かどうかの「仕分け」を検討するタイミングかもしれません。 ＜出典＞ 2026年から『固定電話』が年間2,640円値上げへ　固定電話はもう解約すべき？（スマホライフPLUS） 【まとめ】固定電話の環境変化に備えよう 「当たり前」だった固定電話のサービスは、値上げやインフラの刷新によって姿を変えようとしています。無駄な支出を抑えつつ、必要な連絡手段をどう確保するか。最新の情報を踏まえて、今のうちに将来の契約プランをシミュレーションしておきましょう。 ※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。