固定電話の解約で「7万円返ってくる」はデマ！返金対象と返金期限を解説

固定電話解約で返金？ SNSのウワサとサービス終了などあれこれまとめ

「固定電話を解約すると、昔払った7万2,000円が返ってくる」SNSでも話題になっているそんな話を耳にしたことはありませんか？維持費の節約を考えている方には魅力的な話ですが、実はそこには大きな誤解も。 今回はスマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）の記事から、返金の正体である「債券」の知識や、最新のサービス終了情報をピックアップ。損をしないための重要ポイントをご紹介します。

1：「電話加入権」7万2千円の返金はデマ

SNSなどで拡散されている「NTTのアナログ回線終了に伴い、電話加入権の7万2,000円が返金される」という情報は残念ながら誤りです。 電話加入権（施設設置負担金）は、回線を利用するための初期費用であり、解約時に返還される性質のものではありません。NTTも公式に否定しており、解約してもお金は戻らないため、誤った情報に期待して手続きを急がないよう注意が必要です。 ＜出典＞ 【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？（スマホライフPLUS）

2：返金対象は「加入者債券」期限は2027年

返金の噂と混同されやすいのが、電電公社時代に発行された「加入者債券」です。こちらは電話加入権とは異なり、額面金額が払い戻される「有価証券」です。 すでに満期を迎えていますが、特例として2027年7月5日までは元利金の支払いが認められています。タンスの奥に古い証書が眠っていないか、この機会にぜひ実家の片付けを兼ねて確認してみましょう。 ＜出典＞ 【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？（スマホライフPLUS）

3：ソフトバンク「おとくライン」終了へ

固定電話を取り巻く環境は激変しています。ソフトバンクは、アナログ回線を利用した直収電話サービス「おとくライン」を2030年3月末で終了すると発表しました。 設備の老朽化やIP網への移行により、昔ながらのアナログ電話は役割を終えようとしています。今後はスマホやLTE回線を利用した「おうちのでんわ」のような、より手軽なサービスへの移行を検討する時期に来ています。 ＜出典＞ 【進むアナログ回線の衰退】ソフトバンク、固定電話『おとくライン』を2030年に終了へ（スマホライフPLUS） 【まとめ】固定電話の現状を正しく理解 電話加入権の返金デマに注意しつつ、手元に古い債券がないか確認しましょう。固定電話サービスは大きな転換期を迎えています。 ※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。