【iPhoneの安全神話が崩壊？】12月施行「スマホ新法」がもたらすメリット・リスクをしっかり予習！

「スマホ新法」って何？正しく理解してしっかり備えよう！

今年12月から日本で施行される「スマホ新法」（正式名称：「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」）。日本のiPhoneにさまざまな機能制限や危険性をもたらす可能性があるとして、話題を集めていますよね。不安に感じている方も多いのではないでしょうか？

今回はこの「スマホ新法」が施行される背景や、懸念されるリスク、メリットなどについて詳しく解説していきます。これを読んで、しっかり備えていきましょう！ 不安な方は、動画と合わせてチェックするのがおすすめです。 パソコン博士TAIKIさんのYouTubeチャンネルをチェック！： 日本の「スマホ新法」は独占禁止を目的としたEUのDMAの後追い

今回解説する、通称「スマホ新法」は、公正取引委員会が所管する独占禁止法を背景としています。わかりやすく言えば、AppleやGoogleといった”ゲートキーパー”と呼ばれる巨大企業に対し、スマホ市場の独占を解消するよう求めるものです。この法律の主な目的は、新規事業者が参入しやすいように市場を解放し、自由競争を促す点にあります。

具体的な命令としては、アプリをApp Store以外からダウンロードできるようにすることや、アプリ内課金で強制的にかかるApple税（30%）を避け、開発業者へ直接課金できる選択肢の導入などが挙げられています。

実は、この法律は1年前にEUで始まった「デジタル市場法（DMA）」とほとんど同じもので、EUでは散々な評価を受けているのが現状です。 EUでは便利な機能が次々と制限対象に！日本も同じ道を辿る？！

この新法は表向きは機能の”解放”を求めているのですが、EUでは結果として機能が制限される方向に進んでしまいました。 例えば、MacBookからiPhoneを遠隔操作できるミラーリング機能について、Apple製品間でのみ使用できるのは独占にあたるとして解放を求められましたが、遠隔操作の技術を安易に解放すれば、悪用によるスマホの乗っ取りなど、安全上のリスクも高まってしまいます。

そのため、Appleは「安全性を確保できない」と判断し、EUではこの機能を使えなくするという措置を取りました。これにより、マップ機能の一部やライブアクティビティ、さらには目玉のAI機能（Apple Intelligence）の一部もEU限定で使えなくなっています。

自由度を高めるはずの法律が、逆に不自由な結果をもたらしてしまう結果となり、ユーザーたちからも反感を買っています。 日本の「スマホ新法」独自の記載「セキュリティ例外」

日本もEUと同じ状況になってしまうのではないか、と不安に思う方が多いかと思います。実は、日本の「スマホ新法」は、EUのデジタル市場法（DMA）と比べてややマイルドな内容になっているため、EUで起きてしまったような状況ほどにはならないとの見立てもあります。

日本の「スマホ新法」とEUの「デジタル市場法（DMA）」のわかりやすい違いとして、「セキュリティ例外」という記載内容があります。要約すると、”セキュリティやプライバシーの保護上、懸念が残る機能については規制対象から除外できる”という内容で、これは日本独自のものです。

ただし、専門家の意見では、日本のガイドラインでは禁止事項の書き方が抽象的過ぎるため、”解釈のしかたによってはどちらともとれる”という指摘もあります。ここまで説明してきた内容はあくまで可能性の話ではあるものの、十分な注意が必要という点には間違いありません。 価格の安さだけが正義ではない！サポート体制崩壊に注意！

「スマホ新法」により、アプリ開発業者に直接課金できるシステムが導入されれば、課金が安くなる可能性は十分にあります。これはユーザーにとってメリットのように聞こえますよね。 ただし、同時に、Appleの神サポートが使えなくなるリスクがある点も理解しておく必要があります。

現在、Appleを経由して課金した場合、トラブル時にはAppleが神対応で返金してくれますし、サブスクの解約も簡単です。しかし、アプリ開発業者への直接課金の場合、Appleと同じクオリティの対応をしてもらえるとは限りません。

悪質な業者との直接取引では、解約が困難になったり、もらえるはずのアイテムがもらえなかった場合の対応が滞ったりする可能性もあります。 iPhoneの安全神話が崩壊？ITリテラシーが問われる時代へ

そして、最も懸念すべき点は長年続いてきた、Appleの安全神話が崩壊する可能性がある点です。 これまでは、Appleが全てのアプリを細かく審査していたため、App Storeからのアプリにはウイルスやマルウェアの心配がほとんどありませんでした。しかし、12月以降、App Store以外のダウンロード先が誕生することで、悪意のあるアプリをダウンロードしてしまうリスクが確実に出てきます。

危険なアプリは、App Store以外のサイト経由でうっかりクリックした際に、ユーザーが知らぬ間にダウンロードされてしまう可能性があります。今後は、ITリテラシーの低い方が今までと同じようにiPhoneを使っていると、被害に遭ってしまう可能性があるため、注意が必要です。 【まとめ】正しい「スマホ新法」対策＝ITリテラシーを向上させること！ 今回は、「スマホ新法」による日本のiPhoneへの規制と影響についてご紹介しました！ この法律は自由競争を活性化させる目的ですが、その結果が出るのはまだまだ先の話になりそうです。

EUでの事例や、日本独自の「セキュリティ例外」条項の解釈によっては、日本のiPhoneにも機能制限が課されたり、セキュリティ環境が変化したりする可能性もあります。イギリスや韓国など、世界中の多くの国で同様の動きが進んでいるため、iPhoneユーザーは今後、ダウンロード先や課金先をしっかり見極めるITリテラシーを身につけることが大切です。

iPhoneユーザーの方は、「新しいアプリをダウンロードする時はApp Storeで」「良く知らないサイトのダウンロードリンクをクリックしない」など、具体的な対策をより一層心掛けるようにしましょう。

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